.

破産の申立てをおこなっても司法機関から家庭に直に連絡がいくということは考えられません。

したがって、近親者に発覚してしまわないように自己破産の申告が可能かもしれません。

ただ実際のところ、破産の手続きを申立てる際に役所などから同一住居に住む家族の賃金をつまびらかにする書類や預金通帳の複製等の書類資料の提供を要求されることがありますし、消費者ローンから家庭へ書類が送られる場合もないとは言えませんので家族に知られてしまわないように自己破産の手続きがすることができるという100%の保証はまずないと考えられます。

家族や親族に内緒にしてそれ以降に明らかになってしまうよりも、まず最初から恥を忍んで相談をして家庭の方々全員の協力を得て自己破産というものをしていく方が無難といえるでしょう。

なお別々に住んでいる家族においては、自己破産をしたことが知れ渡ってしまうというようなことはひとまずありえないと理解しても良いでしょう。

夫/妻の支払い義務を失効させることを目的として離婚を考える早まったカップルもいらっしゃるようですがまず、夫婦同士である場合でもまずその人が書類上の連帯保証の名義人でない限り法律の上では強制力は発生しないのです。

その一方で、(連帯)保証人という立場を請け負っている場合ならばたとえ婚姻関係の解消を実行しても民法上の義務に関しては残存すると言えるため支払義務があると言われます。

つまり、離婚届の提出を行うだけで借金の法的な支払い義務が失効するようなことはまずないのです。

またしばしば借りた会社が借りた人の家族や親類に請求をしてしまうこともありますが、保証人あるいは連帯保証人ではないのであれば子と親又は兄弟といった家族や親類間の債務などについて当人以外の親族に民法の上では法的な支払義務は考えられません。

まず消費者ローンが支払い義務と関係のない親族を相手取って支払の督促をすることは貸金業関係の法律についての行政の業務ガイドライン内で固く禁じられているため支払催促のしかたにもよりますが貸金業規制法の支払いの請求の規則に背くことになります。

従って、支払義務が存在しないにも拘らず債務者の家庭が支払いの請求を受けたという事実があるならば借りたところに向けて催促を直ちに止めるよう警告する内容証明の書類を出すのが良いでしょう。

往々にして債務を負った人その人が不憫だからと考えてしまったために他の家族や親族が借りたお金を代わりとして返済してしまうという話もありますが借り手本人が幸運に甘えて何度も多重債務の形成を蒸し返すことが少なくありません。

従って、借りた本人気持ちを考えれば厳しいかもしれませんが債務をもつ本人自助努力で返済義務を返させていくか自力での返済が現実的でないようであれあば自己破産の申立てをやらせた方が借り手本人の健全な社会生活を全うするためには良いと思われます。